もう慌てない!固定資産税・住民税・自動車税の納付スケジュールを一覧でわかりやすく解説!

「また税金の納付書が届いた…」

そんなふうに、春から夏にかけての時期に感じたことはありませんか?

実はこの時期、固定資産税・住民税・軽自動車税・自動車税など、さまざまな税金の支払いが集中します。

特に退職後や収入が減った年などは、「こんなに税金が重なるなんて知らなかった…」と焦ってしまうケースも。

今回は、そんな税金の支払いスケジュールをわかりやすく整理してみました。

「いつ・どんな税金が・どこに払うのか・誰に課されるのか」を、1記事でしっかり把握できます。

目次

固定資産税|毎年4回、市町村から届く不動産の保有にかかる税金

そもそも固定資産税とは?

そもそも固定資産税とはなんでしょうか?

総務省HPを見ると、次のように書かれています。

皆さんの周りにある住宅地や田、畑などの土地、住宅や店舗などの家屋、工場の機械や会社の備品などの償却資産(コラム1「償却資産とは?」参照)を総称して固定資産と呼びます(詳しくは次の表を参照)。固定資産税とは、こうした固定資産にかかる税金です。

不動産を所有していることに対する税金ということがわかります。しかし、不動産を買う時にも税金がかかるのに、なぜ持っている間も税金がかかるの?と思ったことはありませんか?

その点についても、総務省のHPに以下の記述があります。

(2)固定資産税の歴史

どうして固定資産税が創設されたのでしょうか?

元々、日本には明治時代から地租(土地に対する税金)や家屋税(住宅に対する税金)がありましたが、戦後の1950(昭和25)年に、シャウプ勧告に基づく地方税制改正の一環として、地租や家屋税を統廃合し、原則市町村税として、固定資産税が創設されました。

納付不動産がある市町村
対象1月1日時点での所有者
納付時期年4回(例:4月・7月・9月・12月)

補足:

空き家や実家の名義が自分になっていた場合、うっかり見落としがちになります。

物件が遠方にあっても納付書は届きますので、忘れずに確認しましょう。

住民税|前年の収入に応じて課税される、市町村・都道府県への税金

そもそも住民税は何のための税金なの?

住民税は、居住している地方自治体(都道府県や市区町村)が提供する様々な行政サービスを運営するための貴重な財源です。

納付お住まいの(住民票のある)市町村・都道府県

内訳: 市町村民税 + 都道府県民税
計算方法均等割(定額)+ 所得割(前年の所得に応じて決定)
納付方法普通徴収(自分で支払う): 6月・8月・10月・1月の年4回
特別徴収(給与から天引き): 6月~翌年5月まで毎月天引き

補足:

退職後や自営業の方は特別徴収(給与天引き)から「普通徴収(自分で納付)」になるため、6月にまとめて納税通知書が届きます。

前年の収入に対する税なので、今の収入だけ見て家計を組んでいると…資金が足りなくなることも。

その時に慌てないように、対策として「税金用の積立」を事前にしておくと安心です。

軽自動車税|4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税

納付市町村
対象者4月1日時点での軽自動車所有者
納付期限5月末まで
納付方法窓口納付(現金)
口座振替
スマートフォン決済アプリ
クレジットカード
インターネットバンキング・Pay-easy(ペイジー)

補足:

  • 3月中に廃車すれば、翌年度の課税はされません。
  • 4月2日以降に購入登録した場合、今年度は非課税です。

自動車税(種別割)|普通車などを所有する人が対象

納付都道府県
対象者4月1日時点での普通車所有者
納付期限5月中旬~6月末ごろ
納付方法金融機関の窓口、都道府県の税事務所
コンビニエンスストア
クレジットカード
スマートフォン決済アプリ
インターネットバンキング/Pay-easy(ペイジー)
口座振替

補足:

  • 車の排気量や年式によって金額が異なります。
  • eL-QR(地方税統一QRコード):納付書にeL-QRが印刷されている場合、「地方税お支払サイト」や対応するスマホ決済アプリなど、様々なキャッシュレス決済が利用可能です。

国民健康保険料(税)|退職後やフリーランスの方にかかる保険料

納付市町村
対象者自営業・年金生活者・無職の方など
納付期限通常7月~翌年3月までの7期または10期払い

7期払いの場合:
1期:7月末
2期:8月末
3期:9月末
4期:10月末
5期:11月末
6期:12月末(年末年始のため少し25日前後)
7期:1月末
納付方法金融機関の窓口、都道府県の税事務所
コンビニエンスストア
クレジットカード
スマートフォン決済アプリ
インターネットバンキング/Pay-easy(ペイジー)
口座振替

補足:

  • 前年の所得によって大きく変動するため、退職した翌年に大きな負担が来ることも。早めの確認と資金準備がカギです。

年間の税金支払いスケジュール(まとめ表)

スクロールできます
固定資産税住民税
(市町村民税
県民税)
軽自動車税自動車税国民健康保険
1月1月1日の
所有者が対象
第7期
(昨年分)
2月
3月
4月4月1日の
所有者が対象
4月1日の
所有者が対象
5月第1期納付時期
6月第1期納付時期
7月第2期第1期
8月第2期第2期
9月第3期第3期
10月第3期第4期
11月第4期第5期
12月第4期第6期

「いつ来るか知っているだけ」で、安心感は大きく変わります

納税は避けられないものですが、タイミングを知らないまま突然請求書が届くと、精神的にも家計的にも大きな負担になります。

だからこそ、“支出の見える化”がとても大切なのです。

事前に年間スケジュールを把握し、月々の積立や資金調整をしておくことで、「あわてない家計」をつくることができます。

当事務所では、

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この記事を書いた人

下田 幸彦のアバター 下田 幸彦 青い森FP事務所 代表

保険を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー(CFP®)です。

ITエンジニア > 保険ショップ店長 > ハウスメーカー金融担当者を経て2016年に独立。投資歴20年。株式投資・FX・不動産投資・暗号資産など幅広い投資経験を持つ実践派。

お金と時間のゆとりを増やすお手伝いをしています。

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